不動産業界のさらなる発展を目指して
埼政連|埼玉県宅建政治連盟
埼玉県
活動の成果
埼政連の活動内容が実を結んでいます。一例をご紹介しています。

平成28年1月

平成28年度 税制改正大綱
~本会からの要望が実現しました~

 本会では、全政連とともに適用期限を迎える各種軽減措置の延長をはじめとする税制改正を求めて活動を行っております。この度、平成28年度税制改正大綱(与党税制調査会)が決定致しました。

 今回の税制改正では、「空き家の発生を抑制するための特例措置」(相続により生じた古い空き家(除去後の敷地を含む)について相続時から3年以内に譲渡した場合に譲渡所得から3000万円を特別控除)が創設されるなど、大きな成果をあげることが出来ました。

 また、適用期限を迎える各種軽減措置についても軒並み延長されます。下記に国土交通省の税制改正概要を掲載致しますのでご参照下さい。

 税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立する見込みです。

平成26年6月18日

宅建業法改正案が全会一致で可決!
宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に変わります

 平成26年6月18日午前10時より開催された参議院本会議において、かねてより本会から要望をしておりました宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士へと変更する宅地建物取引業法改正案が可決されました。過日行われた衆議院においても可決されているため、宅地建物取引士へと名称変更することとなりました。施行は改正法の公布後一年以内となっております。

宅地建物取引業法改正案(PDF形式)

平成26年6月17日

宅地建物業法改正案が、
参議院の国土交通委員会で可決しました!
「宅地建物取引士」実現へ

 6月17日午後2時より開催された参議院国土交通委員会において、衆議院から送付された宅地建物取引主任者の名称を変更する宅地建物取引業法改正案が審議され可決されました。今国会中に開催される本会議で最終決定する予定です!

平成26年6月03日

宅建業法改正案が衆議院本会議で可決しました!
「宅地建物取引士」への名称変更が実現へ

 平成26年6月3日午後1時より開催された衆議院本会議において、5月30日開催の国土交通委員会にて審議された宅建業法改正案が原案通り可決されました。 今後、参議院においても衆議院同様に審議される予定です。

平成26年5月30日

宅建業法改正案が衆議院国土交通委員会で可決!
「宅地建物取引士」に名称変更へ

 平成26年5月30日に開催された衆議院国土交通委員会において、本会から強く要望をしている「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」へと変更する宅建業法改正案が可決されました。
 衆議院の本会議を経て、参議院に送付された後、今国会で成立する見通しです。

平成23年12月

賃貸住宅居住安定化法案(仮称)を廃案へ!!
~ 約13万人の署名が国を動かす ~

 平成23年12月9日に第179回臨時国会が閉会し、「賃貸住宅安定化法案(仮称)」が審議未了になり、廃案になりました。
 この法案は、賃貸住宅に係る家賃保証会社等が家賃滞納している賃借人に対して、不当な家賃取り立てを行ったり、鍵を無断で交換し退去を迫るなど社会問題になったことから、それらを対処するための規制法案でした。しかしこの法案の対象は、家賃保証会社のみならず、一般の家主まで対象となることから、通常の家賃請求行為までが法で規制される恐れがありました。
 そのため、本会では会員の皆様と一致団結して、署名活動を展開し、上部団体全政連を通じて国の主要政党を中心に要望を行った結果、廃案を勝ち得ることができました。

平成20年12月

平成21年度 税制改正大綱
~本会要望活動の成果が実を結ぶ~

 平成20年12月に決定されました平成21年度税制改正大綱については、本会が実施した要望活動の成果が実り、過去最大規模の住宅ローン減税及び不動産流通課税の延長などが盛り込まれました。

平成19年12月

平成20年度 税制改正大綱

 平成19年12月に決定されました平成20年度税制改正大綱については、国税関係は財務省ホームページ、地方税関係は総務省ホームページをご参照ください。
  なお、改正法案については、20年1月からの通常国会で審議されます。

平成19年4月

オンラインによる登記事項証明書の
送付請求手数料値下げ

 法務省は、オンラインによる登記事項証明書の送付請求手数料を平成19年4月1日より値下げしました。オンラインによる登記事項証明書の送付請求は、登記所が保管する登記情報をインターネットを利用して送付の申請ができる有料サービスです。
 詳細については法務省ホームページをご覧ください。

平成19年4月

インターネット登記情報提供サービス料金値下げ

 法務省は、インターネット登記情報提供サービス料金を平成19年4月1日より値下げしました。インターネット登記情報提供サービスは、登記所が保管する登記情報をインターネットを利用してパソコン等の画面に表示する有料サービスです。 ※上記サービスで取得した情報には、公的な証明力はありません。 詳細については、財団法人 民亊法務協会ホームページをご覧ください。

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