埼政連では埼玉りそな銀行が自治体と「空き家まるごと解決システム」の協定を結び、銀行の信用力を背景にして案件情報の収集と顧客囲い込みを図る「銀行の不動産業参入」の動きではと懸念をしておりました。
この懸念を解消すべく埼政連では埼玉りそな銀行へ意見交換会を申し入れたところ埼玉りそな銀行で空き家事業を所管するマネジメント担当の2名様が宅建会館までお越しいただき、3月19日に意見交換会が実現いたしました。
埼玉りそな銀行からのヒアリングによれば埼玉りそな銀行に不動産業参入の意図は無く、「地域のトップバンクとして埼玉県内の社会的な課題には積極的に関わるべきとの考えから、自治体の要請に基づき『空き家まるごと解決システム』を構築した。」「『空き家まるごと解決システム』はフィーが発生するものでは無く、困って相談を受けて対応する仕組み。」とのことでした。また、「買値が付かずに残ってしまう物件に対応しているのが実態である。宅建協会の空き家事業と融通しあえれば解決の可能性も高まるのではと感じる。」との意見もあり、宅建協会との協業の可能性を感じさせる意見交換結果でした。
