今回の税制改正大綱では、利用されていない土地の活用を促進する目的で、譲渡価額が500万円以下の土地（家ごと売った場合も含む）に長期譲渡所得から最大100万円を控除する特例措置を採択しました。この措置は、土地基本法の一部を改正する法律（仮称）の施行日または令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月末日で終了する予定です。
また、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長されることとなりました。下記に国土交通省の税制改正概要を掲載致しますのでご参照下さい。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立する見込みです。