令和7年度税制改正大綱～住宅ローン控除が維持され、業界にとって重要な各種特例措置も延長されました！～

全政連と連携し埼政連においても宅建業の権益擁護にご理解のある埼玉県選出の国会議員に要望した結果、「住宅ローン控除の子育て世帯等の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置、及び床面積要件の緩和特例の延長」について、子育て世帯、若者夫婦世帯への支援として延長措置が講じられました。

「既存住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長」については2年間延長されます。

「その他特例措置の延長」では「災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置」、「地域福利増進事業に係る固定資産税の特例措置」、「既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置」などがそれぞれ延長されることとなりました。