9月～11月にかけて埼政連の地区は、市町村長・市町村議会を訪問し、宅地建物取引業を活性化する施策について要望・陳情活動をしました。このたび一部の市町村から要望の回答を頂きましたので、項目に分けてご報告します。

■要望・陳情活動の回答(PDFファイル)

※回答文書を一部省略しております。

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１．県下統一要望

　(1)空き家・空き地等の有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による「固定資産評価証明書」の交付

　(2)地籍調査の推進

　(3)中小事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策

２．都市計画法関連

３．地方税法・地方自治法関連

４．鉄道事業法関連

５．農地法・文化財保護法関連

６．道路法関連

7．その他