宅建業に従事する皆さまは媒介報酬が「3％＋6万円」である理由をご存知ですか？答えは「宅建業法に定められているから」です。
政策産業である宅建業は政治への影響力が不可欠で、業界が政治への影響力を失えば媒介報酬が1％へと不利益変更されることもございます。
埼玉県宅建政治連盟は宅建業に携わる皆さまの意見を集約し業界の総意として政治に届ける受け皿として存在しております。全国宅建政治連盟と連携して宅建業者の権益擁護に取り組んでおり、下記のような「活動成果」を挙げております。
■埼政連活動成果
| 年度 | 成果 |
| 平成25年 | ・登記事務手数料の引き下げ |
| 平成27年 | ・「宅地建物取引士」への名称変更 ・買い取り再販を行う不動産業者に対する不動産取得税軽減措置の創設 |
| 平成28年 | ・相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除の創設 |
| 平成29年 | ・売買物件の媒介報酬見直し |
| 平成30年 | ・郵便局による不動産仲介業参入を阻止 |
| 令和元年 | ・埼玉県都市計画審議会専門委員への登用 |
| 令和2年 | ・低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得より最大100万円の特別控除の創設 ・国及び埼玉県による家賃支援給付金の創設 |
| 令和3年 | ・銀行の不動産仲介業参入と保有不動産の賃貸自由化を阻止 |
| 令和4年 | ・「銀行は宅建業を行うことはできない」との政府見解が示される |
| 令和5年 | ・低未利用地の特例措置が延長・拡充し、譲渡価格上限が800万円に引き上げられる |
| 令和6年 | ・「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」が実現 ・（公社）埼玉県宅地建物取引業協会の宅地建物取引士資格試験の協力機関受託を実現 ・宅地建物取引士証のプラスチック化が埼玉県において実現 |
■入会資格
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の会員であれば、代表者個人の資格で入会できます。
■入会金・年会費
・入会金 50,000円
・年会費 4,200円（月額350円）
※政治資金規正法に基づき、法人からの納付は認められておりませんので、個人よりご納付頂いております。
■埼政連入会案内チラシ
■お問い合わせ先
℡ 048-811-1816
