山本有二衆議院議員（自民党宅建議員連盟会長）より衆議院議長へ「銀行による不動産業務への進出に関する質問主意書」が提出されました。
答弁書には「銀行が不動産仲介業に参入したり、保有不動産の賃貸自由化した場合の政府の見解を明らかにされたい」との質問主意が記載されております。
答弁書には「銀行は銀行法に基づき、その業務として、当該宅地建物取引業を営むことはできない。保有不動産の賃貸自由化については、「監督指針」に基づき、銀行が無制限に当該賃貸に係る業務を行えるものではなく、「その他の銀行業に付随する業務」への該当性について判断してまいりたい」とあります。
なお、「回答は書面による二義を許さない形でなされ、しかも政府全体に効果を及ぶことにするために、閣議決定が要件となる。従って政府全体にその効果が及ぶ。本件質問主意書の回答は、他のいかなる解釈の余地を与えない最的結論となる」とあり、いわば「お墨付き」を得た形となります。
