全政連と連携し埼政連においても宅建業の権益擁護にご理解のある埼玉県選出の国会議員に要望した結果、「住宅ローン控除の子育て世帯等の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置、及び床面積要件の緩和特例の延長」については、子育て世帯、若者夫婦世帯への支援を目的に延長措置が講じられました。
「土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」については、本会が主張するコロナ後の経済回や地価上昇等が受け入れられ3年間延長となりました。
「新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長」については、不動産市場への悪影響を考慮し新築の固定資産税の減額を要望した結果、2年間延長となりました。
「不動産取得税に係る特例及びその他各種税制特例措置の適用期限の延長」については、住宅の質的向上や一次取得者層及び少子化対応といった観点を示した結果、延長が認められました。
下記に国土交通省の税制改正概要を掲載致しますのでご参照下さい。
＜参照資料＞
