新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が激減しているテナントは賃料支払いが困難な状況にあります。
本会役員はテナントとオーナーが共に事業継続ができるよう、国が地方自治体に支給する臨時交付金を活用した賃料助成制度の創設について、下記の関係団体へ要望しました。
埼玉県議会自由民主党議員団の小島信昭団長（左から2人目）に直接要望書を手渡ししました。
要望活動一覧
| 活動年月日 | 令和2年4月27日 |
| 要望先 | 埼玉県、埼玉県議会自由民主党議員団、 自由民主党埼玉県支部連合会 |
| 要望内容 | 中小事業者（テナント）に対する賃料の助成について |
