活動報告

衆議院議員 柴山昌彦先生に菅政権の改革についてご講演を頂きました

 11月9日(月)に本会は会員間の結束を目的にとした政治資金パーティーを開催しました。当日は衆議院議員の柴山昌彦先生をお招きして、「菅政権が進める改革と経済の行方」というテーマでご講演を頂きました。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、検温や手指消毒、間隔をあけての着席など聴講者の皆様にはご不便をおかけ致しましたが、80名ものお集まりをいただき感謝申し上げます。

埼政連
菅政権の改革について講演する柴山昌彦先生
埼政連
間隔をあけるなどコロナ対策を実施

埼政連
柴山昌彦先生(中央)と本会役員

講演の要旨をご紹介します


リカレント教育の推進

新しい人の流れを創出することは、各地域を活性化させ日本経済の成長につながる源泉となります。人の流れを促すには、リカレント教育が重要です。リカレント教育は企業に勤め出してから時代の変化・技術革新で必要とする多様な技術・ノウハウを学び直すことを意味します。 しかしながら、日本の「学士」課程入学者に占める25歳以上の者の割合は0.5%です。OECD加盟国の平均が16%のため、大学で学び直しを行う日本の社会人割合は低水準です。教育訓練のための休暇制度及び短時間勤務制度を導入している企業の割合が1割未満であることから、働きながらキャリアアップ・学び直しができる環境を整備し、勤労者の能力開発を支援してまいります。

オンライン手続き・デジタル化の推進

国の行政手続きにおけるオンライン利用率は、他のOECD加盟国と比較すると極めて低い水準です。登記・国税の分野でオンライン手続きが進んでいますが、他の分野では低水準です。コンピューターのネットワークを活用できる行政手続きは、押印の見直しを推進しております。 国・地方公共団体で導入しているシステムが異なるため、別の窓口でデータの活用ができず非効率が生じています。甘利明自由民主党税制調査会長は利用者を自社製品で囲い込むベンダーロックインの防止・解消を主張しております。 新型コロナウイルス感染症対策では、医療機関や保健所が患者情報を関係機関に提供するとき、FAXを活用していたためデータ集計に時間がかかりました。東京都内の保健所はハーシス(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)の導入が他の都道府県より遅れました。データの標準化と情報共有のため、次の通常国会で患者情報の電子入力を義務付ける法改正が検討されております。

不動産分野の課題への取り組み

住宅販売・賃貸の重要事項説明で書面のデジタル化ができると便利になると思います。中古住宅流通市場ではレインズが活用されています。しかし、これからの時代は住宅情報のオープン化と契約のデジタル化を進め、皆様に利活用していただくことことが欠かせないと思います。 今年の秋以降は住宅着工が厳しい状況にあります。リフォーム・環境型住宅に着目するなどビジネスモデルを見直さなければならないと思います。 全宅連が要望している不動産税制改正は、住宅ローン減税・登録免許税の軽減措置・不動産取得税の特例措置などの延長の他、固定資産税の負担調整措置の延長や課税標準据え置きの実現があります。年末の税制改正に向けて税負担の軽減を働きかけ、景気の下支えをしてまいります。

PAGE TOP