本会役員は空き家の流通・利活用の推進と高齢者の民間賃貸住宅への入居支援を埼玉県に働きかける目的で、宅建協会を介した空き家所有者情報の提供と見守りサービスの公的支援制度創設について埼玉県議会議員を通して要望しました。
今回の要望活動
活動年月日 | ①令和2年9月9日 ②令和2年9月25日 |
| 要望先 | ①埼玉県議会公明党議員団 ②埼玉県議会自由民主党議員団 |
| 要望事項 | ①国土交通省「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を活用した空き家の利活用推進に関する件 ②見守りサービスの公的支援制度創設に関する件 ※要望事項・趣旨はこちら |
| 要望後の主な意見交換 | ①一般の人による農地付き住宅の購入が困難なため、農地付き空き家の利活用につながらないこと ②埼玉県の核家族率が他県より高いため、高齢者夫婦を見守る機器設置費等の公的支援を進める意義があること |
埼玉県議会公明党議員団への要望活動
埼玉県議会自由民主党議員団への要望活動
