本会では、全政連とともに適用期限を迎える各種軽減措置の延長をはじめとする税制改正を求めて活動を行っております。この度、平成28年度税制改正大綱（与党税制調査会）が決定致しました。

今回の税制改正では、「空き家の発生を抑制するための特例措置」（相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）について相続時から3年以内に譲渡した場合に譲渡所得から3000万円を特別控除）が創設されるなど、大きな成果をあげることが出来ました。

また、適用期限を迎える各種軽減措置についても軒並み延長されます。下記に国土交通省の税制改正概要を掲載致しますのでご参照下さい。

税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。